こんにちは。シリコンバレー不動産の大葉です。
夏時間になりますと、先週ブログに書いていたにもかかわらず、すっかり目覚まし時計の針を動かし忘れていて、日曜日に焦ってしまいました。。。
日本ではよく詐欺のニュースが流れます。
「オレオレ詐欺に気をつけて」とか、新しい手口についてのニュースが毎日たえません。
アメリカでは全くそのようなニュースを耳にしません。
ですので、詐欺が存在しないものかと勘違いしておりました。
2017年はアメリカ国内で1千6百万人もに被害が報告されています。また、毎年被害者は増えているようです。(iii調べ)
もともと事件が多いアメリカ、ちょっとした殺人事件もニュースになりませんので、わざわざ詐欺の手口をニュースで取り上げるスペースがないのかもしれません。
でも、アメリカでもこの手の詐欺が沢山あります。
【アメリカ詐欺手口例1】
弊社のスタッフの知り合いも数年前に一度被害にあっています。
それはIRS(税務署)からの電話を装ったものでした。
「税金$2,000が支払い不足で、支払い機嫌がかなり過ぎています。すぐにこちらの口座まで送金してください。そうでないと、警察(マルサ)がすぐにそちらへいき、あなたは逮捕されることになります。」
怖くなって、送金してしまったとの事でした。
【アメリカ詐欺手口例2】
ソーシャルセキュリティーオフィスから録音メッセージが。
「あなたのソーシャルセキュリティー番号が停止になっております。いまから言う電話番号に電話をかけてください。 〇〇◯ー〇〇◯ー〇〇〇〇」
そこへ電話すると、
「それでは、まずソーシャルセキュリティー番号とお名前を教えて下さい。」
これで、言ってしまうと、SSN番号が盗まれてしまうという手口です。
番号はとても重要です。絶対に他の人に知られてはいけない番号です。
まとめ
こちらのサイトで説明があるように、政府関係から基本的には電話はかかってきません。
このリンク先の弁護士さんの説明ですと、アメリカでは書面主義をとっているようですので、政府関係からの電話は詐欺では?とまずは疑ってみるようにしてください。
Why we do more!
単なる物件探しだけではないサービスをします!
コメントを残す