2026年1月1日から、カリフォルニア州では約1,500件もの新しい法律が施行されます。これは州議会で成立し、ギャビン・ニューサム州知事が署名した法案が多数含まれたものです。新法は医療、教育、労働、テクノロジーなど幅広い分野にわたりますが、中でも住宅・不動産（賃貸）に関わる改正は、実際に暮らす人々にとっても、日本からこれから赴任される方にも重要な影響があります。その公式リストはカリフォルニア州のサイトでも確認できます。

AB 628 — 賃貸住宅に冷蔵庫とコンロを必須に

カリフォルニア州では、2026年1月1日以降に新しく契約・更新・修正された賃貸契約について、大家（貸主）はユニットに稼働する冷蔵庫とコンロ（またはレンジ）を必ず備えなければならない法律が施行されました。これは従来、「設備」や「オプション」として扱われてきた家電を、法的に居住可能条件（habitability）に含めるものです。
これはカリフォルニア州知事オフィシャル（@CAgovernor）の X公式投稿（Twitterの後継）でも紹介されています：

California landlords are now REQUIRED to provide working refrigerators and stoves in all rental units.

— Governor Gavin Newsom (@CAgovernor)（公式ソーシャル投稿より）

🔑 なぜ重要か

これまでカリフォルニアでは、「冷蔵庫・コンロがなくても借主が自分で用意すればよい」という実態があり、入居後に自分で購入・搬入するケースも多くありました。この新法により、最低限の生活設備が整っていない物件では、法的に賃貸契約ができなくなる可能性があります。特に家賃が高騰する都市部では、入居者の負担軽減になると期待されています。

なお、例外・猶予があるケース（共同キッチンのある住宅や単身者用一部物件など）は別途定められています。

AB 414 — 保証金の電子返還を基本に

2026年1月1日から施行される AB 414 は、従来の保証金返還ルールに現代の支払い方法と同じく「電子的な返還」を基本とする考え方を導入しています。これまでは保証金の返還が小切手や郵送手段が中心で、入居者も大家側も時間と手間がかかるケースが散見されました。

🔑 何がかわるのか

• 入居中に家賃や保証金を電子的に支払っていた場合、退去後に残金を返す際も原則として電子的返金（銀行振込など）をしなければならないとされています。

• 小切手や郵送、紙の明細書での返還を行うには、借主と大家の双方が書面で同意する必要があります。

📌 実生活への影響

よくある大家側と入居者側のやりとりとして、「退去時に保証金が戻ってこない」「郵送の遅延で手元に届くのが遅い」といったトラブルがあります。AB 414により、電子的返還が基本になるため、大家も処理をシステム化しやすく、入居者も手元に短時間でお金を取り戻しやすくなります。

まとめ：不動産と暮らしに直結する改正とは

2026年からのカリフォルニア州の法改正は、単にニュースの話題だけでなく、実際の暮らしや賃貸契約の実務にも影響を与えます。とくに賃貸住宅では、

✅ 「冷蔵庫やコンロの標準装備」が義務化されたこと（AB 628）
🔑 「保証金の返還は電子返金が基本」とする流れ（AB 414）

といったルール変更は、日本から引っ越してくる方や日系企業の人事担当者が知っておきたい重要ポイントです。

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