オフィス勤務回帰が加速！アメリカ企業の最新動向 – ブログ

本日は、コロナ後にリモート勤務が主流となっていた企業が、現在ではオフィス勤務を義務化する方向にシフトしている現状について、共有いたします。

アメリカでオフィス勤務回帰の動きが加速

近年、リモートワークが普及していたアメリカで、再びオフィス勤務を必須とする企業が増えています。大手企業や政府機関が対面での協力や企業文化の維持を重視し、出社を義務付ける動きを強めています。

トヨタ北米（Toyota North America）
2025年9月から、すべての正社員に対し、週4日（月曜～木曜）のオフィス勤務を義務付けると発表しました。対面での交流を増やし、従業員の成長とチームの効率向上を目的としています。

アメリカ連邦政府（U.S. Federal Government）
2025年1月より、すべての連邦職員に週5日のオフィス勤務が義務付けられました。政府全体でオフィス勤務の重要性が強調されています。

アマゾン（Amazon）
CEOのアンディ・ジャシー氏は、2025年1月2日より、すべての企業部門の社員に週5日オフィス勤務を求めると発表しました。対面での協力体制を重視する方針です。

AT&T
通信大手AT&Tは、2025年1月から社員に週5日のオフィス勤務を義務付けると発表しました。

JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）
2025年3月より、全世界の約31万6,000人の従業員に週5日のオフィス勤務を義務付ける予定です。

リモートワークの利便性が認められる一方で、企業側は以下の理由からオフィス勤務の重要性を再評価しています。

シリコンバレーでも、リモートワークからオフィス勤務への回帰が進んでいます。サンフランシスコやロサンゼルスなどの都市では、オフィスの占有率が前年の20％から約40％に増加しました。

特に火曜と水曜の出社率が高く、金曜の出社率は低い傾向があります。多くの企業がハイブリッド勤務を採用し、週に数日の出社を求めているためです。

アメリカでは今後も、より多くの企業がオフィス勤務を強化する可能性が高いと考えられます。従業員の働き方にも大きな影響を与えるこの変化に、今後も注目が集まりそうです。

オフィスの移転、更新等をお考えでしたら、ぜひ弊社へご相談ください。

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