こんにちは。シリコンバレー不動産です。
アメリカのシリコンバレーで住宅問題に直面する日本人駐在員にとって、最新の動きが注目されています。サンフランシスコが国内初となるAIを活用した家賃操作技術の使用を禁止した後、サンノゼでも同様の措置を検討する動きが出ています。この技術は、不動産市場での価格操作に利用され、家賃高騰の一因となっているとされています。
AI技術が引き起こす問題とは？
サンフランシスコ市議会によると、AI技術を利用するアプリやソフトウェアは、大手不動産会社同士の「価格談合」を可能にし、家賃を最大限引き上げる仕組みを提供しています。これにより、特に新規入居者や長期入居者が影響を受け、住宅の安定性が脅かされているとのことです。例えば、問題視されているRealPage社のソフトウェアは、多くの集合住宅ユニットの賃料設定を管理しており、賃料を二桁増加させる要因となったとされています。（二桁増加は大幅な値上げです）
サンノゼ市の動き
サンノゼ市議会のピーター・オーティス議員は、AIを利用した価格操作を禁止するための提案を行いました。この提案の目的は、公平で透明性のある賃貸市場を確保し、不当な価格設定から借り手を守ることです。
「AIは革新や進歩のためのツールであるべきであり、市場独占的な行為で住宅費を引き上げるものではありません」とオーティス議員は述べています。
日本人駐在員への影響
サンフランシスコ・ベイエリアはすでに家賃が非常に高い地域として知られています。日本から駐在している方々にとって、この問題は直接的に生活費に影響を与える可能性があります。さらに、AIによる家賃設定が進むと、家賃が高騰するだけでなく、住まい探しの選択肢がさらに制限される恐れがあります。
連邦政府も動き出す
2024年8月には、アメリカ司法省がRealPage社を相手に価格操作の疑いで訴訟を起こし、カリフォルニア州を含む複数州がこれに加わっています。カマラ・ハリス副大統領も、「AIによる不当な価格設定は競争を妨げ、コストを押し上げている」と批判し、全国的な対策を進める意向を示しました。
今後の注目点
サンノゼ市議会の提案は、住宅市場の透明性を向上させる可能性がありますが、AI技術をどう規制するかが焦点となります。この問題は、単なる家賃の話ではなく、テクノロジーと社会課題の関わりを示す重要なテーマです。サンノゼの動きが他の都市にも影響を与える可能性があり、今後の展開に注目です。
次回はRealPage社のソフトウェアとは？
について詳しく説明をいたします。お楽しみ！
