カリフォルニア州でガソリン車販売禁止へ

こんにちは。シリコンバレー不動産です。

昨年カリフォルニア州のニューサム知事は、2035年までに州内で販売される全ての新車を排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表しました。知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急いで進める意向です。この発表により、自動車産業にも影響が及びそうです。

知事の命令を受け、同州の大気資源局(CARB)が具体的な規制づくりに着手するということです。2035年以降、州内では自動車メーカーによるガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁じられることになります。ただ、今回の命令は州民らがガソリン車を所有したり、中古車市場で販売したりするのを妨げるものではありません。

CARBは中大型の商用車については、可能であれば45年までに州内で走行する車両を全てゼロエミッション車にするよう義務づける方針も示しました。特に大型で環境への負荷が大きいコンテナ輸送トラックについては、35年までに実施する方針だということです。

州政府によると、州内で排出される温暖化ガスの50%以上は運輸部門が占めています。ニューサム知事は声明で「我々の車が山火事を悪化させ、煙のような空気が充満した日を増やすべきではない」と指摘し、今回の規制については「気候変動と闘うために州ができる最もインパクトのある一歩となる」と強調しました。

カリフォルニア州は1990年代に全米でいち早く自動車メーカーに一定割合のゼロエミッション車の販売を義務づける規制を取り入れ、段階的に強化してきました。州の新車販売は米国全体の11%を占め、州別では最も大きな市場となっています。燃費効率の良さなどを理由に日本車の人気が高く、新車販売で占める比率は5割近いということです。同州は全米の環境規制をリードする存在でもあり、これまでにニューヨーク州やコロラド州など10を超える州がゼロエミッション車について同様の規制を取り入れています。

すでに英国やフランスなどがガソリン車の新規販売禁止の時期を表明していますが、自動車大国である米国の州政府ではカリフォルニア州が初めてです。今後の他州への波及も焦点となりそうです。

シリコンバレーでもこれから益々、排気ガスの出ないガソリンでない電気自動車が増えていきそうです。

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