カリフォルニア州知事が「AIによる大量失業」対策へ

こんにちは。シリコンバレー不動産です。

「AIで仕事がなくなる」

最近よく聞く話ですが、ついにカリフォルニア州政府が、かなり本格的に動き始めました。

2026年、カリフォルニア州知事の Gavin Newsom は、AIによる雇用喪失への対策を検討するための大規模な行政命令（Executive Order）を発表しました。

これは単なる「AI活用推進」の話ではありません。

むしろ、「AIによって、ホワイトカラーの仕事が大量になくなる可能性がある」

という前提で、州政府が社会制度そのものを見直し始めた、という非常に大きなニュースです。

なぜ今、この話が重要なのか？

シリコンバレーには、

• OpenAI
• Google
• Meta
• Anthropic

など、世界のAI開発をリードする企業が集中しています。

つまりカリフォルニア州政府は、AI企業のトップたちから直接、

• 「想像以上に速いスピードで仕事が変わる」
• 「多くのホワイトカラー業務が自動化される」

という話を聞いている立場です。

特に注目されたのは、AI企業Anthropic共同創業者の発言です。

彼は、「今後5年でホワイトカラー職の約半分が消える可能性」に言及しました。

もちろん全員が同じ予測をしているわけではありません。

しかし、カスタマーサポート、営業、マーケティング、事務職、ソフトウェア開発、法務関連などは、AIの影響を強く受けると広く考えられ始めています。

Newsom知事は何をしようとしているのか？

今回の行政命令を簡単に言うと、「AI時代に合わせて、働き方と社会保障を作り直そう」

という内容です。ポイントをわかりやすく整理すると、次の5つです。

① AIで失業する人への“再教育”を強化

州政府は、

• 職業訓練
• AI時代向けスキル教育
• キャリア転換支援

などを拡大する方向です。

特に今まで比較的安定していたホワイトカラー層も対象になります。これは日本企業の駐在員の方々にとっても他人事ではありません。今後は、「AIを使える人」と「AIに置き換えられる側」の差が大きくなる可能性があります。

② 「人を雇い続ける会社」を支援したい

今回かなり興味深いのがここです。

州政府は、「AIを導入しても従業員を大量解雇しない企業」への補助制度などを検討しています。

つまり、

• AIで効率化
• すぐ人員削減
• 利益だけ拡大

という方向を、そのまま放置したくないという考えです。Newsom知事は、「現在の税制度は、人を雇うとコストが増え、自動化すると得になる」とも発言しています。

“Businesses are going to make a fortune, and that’s why you cannot continue to have a payroll tax system that taxes jobs and then subsidizes automation.”

これは今後、アメリカの雇用政策や企業税制にも影響する可能性があります。

③ 「失業保険だけでは足りない」と考えている

従来は、

• 失業
  ↓
• 失業保険
  ↓
• 再就職

という流れでした。

しかしAI時代は、「そもそも同じ職種の仕事自体が消える」可能性があります。

そのため、従来型の社会保障では対応できないという認識が広がっています。

④ “ベーシックインカム”のような考えも研究対象に

今回のニュースで最も驚かれた部分かもしれません。

州政府は、

• 株式
• 債券
• ファンド

などの資産を、住民全体が持つ仕組みも研究対象に入れています。

つまり、「AI企業だけが巨大な利益を独占するのではなく、社会全体へAI企業の利益を分配できないか」という発想です。

これは、近年よく聞く「ベーシックインカム」に近い考え方とも言えます。

まとめ

今回のニュースは単なるAIニュースではありません。

カリフォルニア州が、「AIによる社会変化は、すでに“未来の話”ではない」

と本格的に考え始めた象徴とも言えます。
「州知事レベルで本格検討が始まった」ばかりですが、AI企業の利益の一部を社会へ還元して人々の生活を支えるという構想、皆様はどう思いますか？